■所得税の確定申告が必要な人
①個人事業者
②給与が２，０００万円を超えている人
③２箇所以上から給与をもらっている人
④同族会社の役員で、その会社から給与のほかに貸付金の利子や工場・店舗等の賃貸料などを受けている人
⑤土地、建物、ゴルフ会員権を売却した人
⑥医療費控除、雑損控除や災害減免法の適用を受ける人
■個人事業者は必要経費の範囲に注意！！
１事業収入となるもの
①その事業から生じた売上げ金額
②商品を自家消費や贈与した場合
③従業員への貸付金の利子
④仕入割引やリベート
⑤空箱や作業くずなどの売却代金
⑥たな卸資産の損失による保険金や損害保証金
⑦金銭以外のものや権利などによる収入
⑧買掛金の債務免除益
⑨雇用調整助成金、定年引上げ等奨励金 など
■必要経費にできるもの
①売上原価
②地代、家賃
③給与、賃金（福利厚生費も含む）
④事業用資金の借入金の利子
⑤水道光熱費、通信費（家事使用分を除く）
⑥損害保険料（事業用部分のみ）
⑦交際費（個人的なものを除く）
⑧広告宣伝費
⑨減価償却費
⑩貸倒引当金
⑪事業税、固定資産税（事業用部分のみ）、印紙税
※事業主自身の生命保険料、自宅部分の火災保険料・住宅ローンの利息などは必要経費になりません。
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